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本記事は2026年6月時点の情報をもとに執筆しています。
副業収入が年20万円を超えると、確定申告が必要になります。いざ申告しようとして「会計ソフトはどれを選べばいい？」と迷う会社員の方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、簿記の知識がゼロであれば操作のしやすさを重視したfreeeが選択肢のひとつです。自動連携を重視するならマネーフォワード クラウド確定申告が使いやすいという声があります。サポートを重視するなら弥生という選択肢もあります。ただし最適な1本は、ご自身の副業スタイルや申告区分によって異なります。この記事では3つの軸で比較し、タイプ別の選び方を解説します。
副業に会計ソフトは本当に必要か？ — 帳簿義務と導入すべき分岐点
副業収入が20万円以下でも記録は必要
「副業収入が年20万円以下なら確定申告は不要」と聞いたことがある方も多いでしょう。これは所得税の確定申告に関するルールで、一定条件下では申告が不要になります（詳しくは副業の20万円ルールと確定申告の関係を参照してください）。
ただし注意が必要な点が2つあります。ひとつは、住民税については別途申告が必要なケースがある点です。もうひとつは、記録が残っていないと経費を正確に計上できない点です。
たとえば副業でパソコンや通信費を使っていても、領収書や帳簿がなければ経費として認められません。翌年以降に収入が増えて申告が必要になったとき、過去の記録がなければ遡って入力する大きな手間が生じます。会計ソフトを早めに導入しておくと、こうした手間を防ぎやすくなります。
雑所得と事業所得 — どちらで申告するかで変わること
副業の所得には大きく2つの区分があります。
雑所得（ざつしょとく）とは、給与所得や事業所得など他の所得区分に当てはまらない収入のことです。副業の規模が小さい場合や、継続性・独立性が低いと判断される場合に該当することがあります。
事業所得（じぎょうしょとく）とは、農業・漁業・製造業・小売業・サービス業などの事業から生じる所得のことです。副業を「事業」として営んでいると認められた場合に該当します。
この区分が重要なのは、事業所得でなければ青色申告の65万円控除が受けられないためです。雑所得のままでは、手間をかけて複式簿記の記帳をしても65万円の控除は適用されません。収入の継続性・規模・帳簿の有無などが判断の目安になりますが、判断が難しい場合は税理士にご確認ください。雑所得か事業所得かの詳しい判断基準については副業の青色申告と白色申告の違い・選び方もあわせてご覧ください。また所得区分の考え方については副業ブログの所得区分（雑所得・事業所得）の判断基準も参考になります。
白色申告でも記帳義務はある — 会計ソフトが助かる理由
「青色申告は面倒だから白色申告にする」という方も、記帳と帳簿保存は義務です。2014年（平成26年）以降、白色申告者にも記帳・書類保存の義務が課されています（出典: 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm）。
帳簿は日々の売上・仕入・経費の金額を記録し、法定帳簿は7年間・その他の帳簿は5年間保存する必要があります。手書きでも対応できますが、会計ソフトを使えば銀行明細の自動取込や仕訳の自動提案によって大幅に手間を省けます。
青色申告65万円控除のために何が必要か
青色申告承認申請書の提出期限（3月15日・開業日から2か月以内）
青色申告（あおいろしんこく）とは、複式簿記で記帳することを条件に、最大65万円の特別控除など各種優遇が受けられる申告方式です。白色申告との最大の違いは、この控除額にあります。
青色申告を利用するには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出期限は以下の2パターンです（出典: 国税庁 No.2090「青色申告承認申請書の提出期限」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm）。
- その年の1月1日〜1月15日に開業した場合: その年の3月15日まで
- その年の1月16日以降に開業した場合: 開業日から2か月以内
この期限を逃すと、その年は白色申告しか選べません。「今年から青色申告にしたい」と思ったら早めに手続きを進めましょう。開業届の提出と青色申告承認申請書の提出はセットで行うのが一般的です（詳しくは副業の開業届の提出方法と手順を参照してください）。
複式簿記とe-Taxが65万円控除の条件
青色申告特別控除には55万円と65万円の2段階があります（出典: 国税庁 No.2072「青色申告特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）。
55万円控除の3条件は以下のとおりです。
- 事業所得または不動産所得を生じる事業を営んでいること
- 複式簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること
- 貸借対照表・損益計算書等を添付して、期限内に確定申告書を提出すること
65万円控除を受けるには、55万円控除の要件に加えて、以下のいずれかを満たす必要があります。
- e-Tax（電子申告）で確定申告書等を期限内に提出すること
- 仕訳帳と総勘定元帳を電子データで保存すること（電子帳簿保存法の要件を満たすもの）
複式簿記（ふくしきぼき）とは、1つの取引を借方・貸方の2列で記録する方式です。難しそうに聞こえますが、会計ソフトが入力内容から自動的に複式簿記の仕訳を作成してくれます。簿記の知識がなくても対応できる設計になっています。e-Taxについては会社員がe-Taxで確定申告する手順と注意点もあわせてご参照ください。
副業会社員が会計ソフトを選ぶ3つの軸
軸1 — 簿記知識ゼロで使えるか（UIの直感性）
副業会社員は本業の合間に帳簿をつけます。簿記の学習に時間を割けない方がほとんどでしょう。そのため「専門知識がなくても迷わず入力できるか」が最優先の選択軸になります。
確認したいポイントは、自動仕訳提案・ガイド付き入力・用語の平易な説明です。月に仕訳が数件しかない副業では、高機能よりも「入力のしやすさ」が実際の継続につながります。
軸2 — スマホ・銀行口座自動連携の充実度
副業会社員はパソコンの前に長時間座れないことが多いです。スマホアプリからレシートを撮影して経費入力できるか、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるかも重要な判断軸です。
連携対応している金融機関が多いほど入力の手間が減ります。自分が使っているネット銀行やクレジットカードが対応しているか、各社の公式サイトで事前に確認することをおすすめします。
軸3 — コスパ（月額料金と必要機能のバランス）
副業規模が小さいうちは、高機能プランは過剰になりがちです。スタータープランや無料プランでも確定申告に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。
各社の年額換算コストは次のとおりです（2026年6月時点・税込表示。最新情報は各公式サイトでご確認ください）。
- freee会計 スタータープラン: 月払い1,780円、年払い11,760円（年額）
- マネーフォワード クラウド パーソナルミニプラン: 月払い1,280円、年払い10,800円（年額）
- やよいの青色申告オンライン セルフプラン: 初年度無料、次年度以降11,800円+税（年額）
freee・マネーフォワード・弥生を比較する
※ この先、アフィリエイトリンクを含みます。freee・マネーフォワード クラウドは当サイトと提携しています。弥生はリンクなしの中立紹介です。提携の有無で順位・推奨度を判定したものではありません。
以下の比較表は、2026年6月時点の公式情報をもとにまとめたものです。料金は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | やよいの青色申告オンライン |
|---|---|---|---|
| 最低月額（年払い換算） | 約980円/月（年払い11,760円÷12） | 900円/月（年払い10,800円÷12） | 初年度無料、次年度以降約983円/月（年払い11,800円+税÷12） |
| 無料お試し | 30日間無料（クレカ不要） | 1か月無料（クレカ不要） | セルフ・ベーシックプランは初年度1年間無料 |
| 簿記知識なしで使える | ◎（ガイド・用語説明が充実） | ○ | ○ |
| 自動連携（銀行・クレカ） | ○ | ◎（連携数が多いと評判） | ○ |
| e-Tax対応（65万円控除） | ○ | ○ | ○ |
| スマホアプリ | ○ | ○ | ○ |
| 電話サポート | スタンダード以上 | プレミアムプラン等 | ベーシック・トータルプラン |
| 提携状況 | アフィリエイト提携あり | アフィリエイト提携あり | 提携なし（中立紹介） |
| 申込 | freee（公式サイト） PR | マネーフォワード クラウド確定申告（公式サイト） PR | （リンクなし） |
※ 料金は税込・税抜の表記が各社で異なります。上記は目安です。必ず各公式サイトで最新料金をご確認ください。
freee会計 — 簿記ゼロ・ガイド重視の人向け
freee会計は、画面の用語をわかりやすく表示し、仕訳入力を「収入/支出」の直感的な形式で行える設計です。勘定科目（かんじょうかもく）とは費用や収入の分類項目のことですが、freeeでは日常語で説明されているため専門知識がなくても入力しやすいという声があります。
副業会社員にとって便利な点のひとつが、開業届・青色申告承認申請書の作成補助機能が内蔵されている点です（詳しくは副業の開業届の提出方法と手順を参照してください）。
注意点として、機能が多いぶん、慣れるまでの学習コストが発生する場合があります。30日間の無料お試し（クレジットカード登録不要）を活用して、自分に合うか確かめてみることをおすすめします。
freee（公式サイト） PR
マネーフォワード クラウド確定申告 — 連携重視・データ管理派向け
マネーフォワード クラウド確定申告は、銀行・クレジットカードの自動連携に定評があります。対応金融機関数が多いことを強みとして挙げるユーザーの声があります。
家計簿アプリ「マネーフォワード ME」をすでに使っている方は、データの連携がしやすいという利点もあります。副業の収支管理と家計管理を同じサービス群で一元化したい方に向いている選択肢です。
無料プランでは連携できる口座数に上限が設けられている場合があります。利用開始前に公式サイトで最新の仕様をご確認ください。1か月の無料トライアルを使って確認するのも一つの方法です。
やよいの青色申告オンライン — サポート・老舗ブランド重視の人向け
弥生は会計ソフトの分野で長い実績を持つメーカーです。電話サポートやチャットサポートを重視する方に選ばれることがあります。
副業初年度に嬉しい点として、セルフプランとベーシックプランは初年度1年間無料で利用できます（2026年6月時点。次年度以降は有料になります）。まずコストをかけずに試してみたいという方の選択肢になります。
なお当サイトは弥生との提携がないため、上記の申込リンクは設置していません。詳細は弥生の公式サイト（yayoi-kk.co.jp）でご確認ください。
タイプ別の選び方フロー — 自分に合う1本を探す
「どれがいいかわからない」という方のために、4つのタイプ別に整理します。ただし、どのソフトが適切かは最終的にご自身の状況で判断してください。
「簿記知識がなく、最初から青色申告を目指したい」場合
操作ガイドの充実度と仕訳の自動提案を重視して選ぶと絞り込みやすくなります。freee・マネーフォワード クラウドのどちらも選択肢になります。まず各社の無料トライアルで操作感を試してみることをおすすめします。
自分が「借方・貸方」の意味を覚えなくても入力できるかを、トライアル期間中に確認するのが実践的な判断方法です。
「すでに銀行・クレカが多く、自動連携を活かしたい」場合
利用している金融機関が対応しているかどうかが最優先の確認事項です。各社の公式サイトで「対応金融機関一覧」を確認し、自分が使っているネット銀行・クレジットカード・電子マネーが含まれているかをチェックしましょう。
連携口座数の多さについてはマネーフォワード クラウドを挙げる声があります。ただし連携対応は随時変わるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
「とにかくサポートが手厚い環境で始めたい」場合
電話サポートやチャットサポートの有無、対応時間を重視して選ぶと良いでしょう。弥生のベーシックプラン・トータルプランは操作サポートが含まれており、この観点で選択肢になります。
freeeのスタンダードプラン以上やマネーフォワードの上位プランにもサポートが含まれています。各社の対応時間・内容を比較して判断してください。
「まず無料で試したい、副業規模が小さい」場合
各社の無料期間を比較すると、やよいの青色申告オンライン（セルフ・ベーシックプラン）の初年度1年間無料が長期間試せる選択肢です。freeeとマネーフォワードはそれぞれ30日・1か月の無料トライアルがあります。
副業収入が少ないうちは、無料期間中に操作に慣れておき、収入が増えてきたタイミングで有料プランへの移行を検討するという進め方もあります。
会計ソフトを導入するベストタイミングと初期設定のポイント
副業を始めたらすぐ導入が理想的な理由
会計ソフトの導入は「収入が増えてから」ではなく「副業を始めた直後」が理想的です。後から過去の収支を遡り入力するのは大きな手間になります。領収書の保管も遡ると抜け漏れが生じやすくなります。
副業を始めた時点で経費（パソコン代・通信費・書籍代など）が発生していることも多いです。副業の経費の考え方については副業の経費と家事按分の考え方・計上できる費用一覧もあわせてご確認ください。
青色申告を目指す場合の3月15日ルール
前のセクションでも触れましたが、青色申告を利用するには「青色申告承認申請書」の期限内提出が必須です。改めて整理します。
- 1月1日〜1月15日開業: その年の3月15日まで
- 1月16日以降開業: 開業日から2か月以内
- 期限を逃した場合: 翌年の申告からしか青色申告を使えない
「まず白色で1年やってみて、翌年から青色に切り替えよう」という方は、翌年1月1日〜1月15日の間に申請すれば翌年分から適用されます。申請を忘れずカレンダーに登録しておくことをおすすめします。
初期設定でやっておくべき3点
会計ソフトを導入したら、最初に以下の3点を設定しておくとその後の入力が楽になります。
1. 事業用口座・クレカの連携設定 副業専用の銀行口座やクレジットカードを用意し、会計ソフトと連携させましょう。プライベートの支出と混在すると仕訳が複雑になります。
2. 勘定科目の確認 勘定科目（かんじょうかもく）とは、収入や費用を種類ごとに分類するラベルのことです。副業でよく使う科目の例として、「通信費」「消耗品費」「接待交際費」「業務委託費（外注工賃）」などがあります。各ソフトにデフォルトの科目が用意されているので、最初から作り直す必要はありません。
3. インボイス登録番号の設定 インボイス制度（適格請求書等保存方式）に登録している場合は、登録番号を会計ソフトに設定しておきます。インボイス登録の判断については副業のインボイス登録は必要か — 判断フローと手続きもご参照ください。
よくある質問（FAQ）
副業収入が年20万円以下でも会計ソフトは必要ですか？
確定申告の義務は生じない場合がありますが、住民税の申告が必要なケースがあります。また翌年以降に収入が増えたときに遡り入力する手間を防ぐため、早めに記録を始めておくことをおすすめします。収支の記録は白色申告者にも義務があります。会計ソフトを使わずとも帳簿は必要ですので、せっかくなら入力を自動化できるソフトの活用が選択肢のひとつです。
青色申告65万円控除は副業会社員でも受けられますか？
副業収入が「事業所得」として認定され、開業届と青色申告承認申請書を期限内に提出し、複式簿記による記帳とe-Tax申告を行えば、65万円控除の対象になりえます。ただし雑所得のままでは対象外です。事業所得か雑所得かの判断は難しい場合があるため、税理士への確認をおすすめします（出典: 国税庁 No.2072 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）。
freee・マネーフォワード・弥生のどれが一番よいですか？
「一番」は使い方・副業の規模・求める機能によって異なります。本記事ではそれぞれの特徴を比較しています。簿記知識ゼロで始めたいならfreeeが選択肢のひとつ、自動連携を重視するならマネーフォワード クラウド、サポートと費用を重視するなら弥生が選択肢という大まかな目安になります。各社の無料トライアルを試してから判断することをおすすめします。
会計ソフトの料金は経費として申告できますか？
副業・事業に使う会計ソフトの費用は、事業所得の必要経費として計上できる場合があります。ただしプライベートな用途と兼用している場合は按分（あんぶん）が必要です。実際の取り扱いはご自身の状況によって異なるため、国税庁の情報（https://www.nta.go.jp/）や税理士にご確認ください。経費按分の考え方については副業の経費と家事按分の考え方・計上できる費用一覧も参考になります。
まとめ
副業会社員が会計ソフトを選ぶ際の3つの軸を振り返ります。
- 簿記知識ゼロでも使えるか（UIの直感性）: 専門知識なしで入力できるかを無料トライアルで確認する
- スマホ・銀行口座自動連携の充実度: 自分の金融機関が対応しているか公式サイトで確認する
- コスパ（月額料金と必要機能のバランス）: 副業規模に合ったプランを選び、過剰機能への課金を避ける
タイプ別の目安として、簿記ゼロからスタートするならfreee、自動連携を活かしたいならマネーフォワード クラウド、サポート重視や初年度コストを抑えたいなら弥生という選択肢があります。ただしこれはあくまで目安であり、最適な1本はご自身のスタイルによって変わります。
まず各社の無料トライアルで操作感を試してみてください。ご自身のペースで始めることが大切です。
freee（公式サイト） PR
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