2026年5月時点でも、電気代・ガス代の高止まりが続いています。
新電力への乗り換えを検討したくても、撤退・倒産が相次いだ数年間の記憶から「また失敗するかも」と踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、規制料金と新電力の仕組みの違い、燃料費調整額の落とし穴、そして共働き世帯でも手間をかけずに判断できる乗り換え基準を整理します。
そもそも電気代はなぜ高いままなのか
電気代が「なかなか下がらない」と感じる方は多いでしょう。
その背景には、毎月の請求額に組み込まれている2つの費用が深く関わっています。
まずその仕組みを理解しておくと、プランを比べるときの判断軸が明確になります。
燃料費調整額（燃調費）の仕組み
燃料費調整額（燃調費）とは、電力会社がLNG（液化天然ガス）・石炭・石油などの燃料を仕入れるコストの変動を、毎月の電気料金に自動で転嫁する仕組みです。
燃料の輸入価格が上がれば電気代も高くなり、下がれば安くなります。
資源エネルギー庁によれば、3〜5か月前の貿易統計価格をもとに毎月の単価を算定するため、原油や天然ガスの価格変動が時差を持って家庭の電気代に影響します（出典: 資源エネルギー庁 燃料費調整制度について）。
ここで見落とせないのが、プランによって燃調費に「上限あり」と「上限なし」があるという点です。
規制料金（経過措置料金）プランでは、燃調費は基準燃料価格の1.5倍を超えられない上限が設定されています。
一方、新電力や大手電力の自由料金プランの多くはこの上限が撤廃されており、燃料価格が高騰した局面では大幅な追加コストになることがあります。
再エネ賦課金も見落としがち
もうひとつ、毎月の電気代に必ず上乗せされているのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」です。
再エネ賦課金とは、太陽光発電などの再エネ普及を国が後押しするため、電力を使う全利用者から一律に集める費用のことです。
経済産業省の発表によると、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円に決定しています（出典: 経済産業省 プレスリリース 2026年3月19日）。
これは過去最高値で、月300kWhを使う世帯であれば毎月約1,254円、月400kWhの世帯では約1,672円の負担となります。
再エネ賦課金は、規制料金・自由料金を問わずほぼ同額が加算されます。
プランを比較する際に「基本料金と電力量料金だけ」を見ていると、この費用を見落としがちなので注意が必要です。
参考として、近年の再エネ賦課金単価の推移は以下のとおりです（いずれも経済産業省発表値）。
- 2023年度: 1.40円/kWh
- 2024年度: 3.49円/kWh
- 2025年度: 3.98円/kWh
- 2026年度: 4.18円/kWh（過去最高）
規制料金（経過措置料金）と自由料金プランの違いを整理する
電力が全面自由化された2016年以降、電力の料金プランは大きく2種類に分かれています。
それぞれの特徴を整理しておきましょう。
規制料金（経過措置料金） とは、国が認可した上限のある料金プランです。
全面自由化後も、競争状況が整うまでの「経過措置」として大手電力10社が提供を続けています。
電力・ガス取引監視等委員会が2025年5月に公表した検証結果でも、現時点では経過措置料金を解除すべき地域はないとされており、引き続き継続される見通しです（出典: 資源エネルギー庁 電力システム改革の検証結果 2025年5月）。
前述のとおり、燃調費には基準燃料価格の1.5倍という上限があり、急激な燃料高騰時にも料金の上振れを抑えやすい特徴があります。
自由料金プラン とは、電力会社や新電力が独自に設計するプランです。
燃調費の上限がない場合が多く、市場価格の動向によって月々の料金が大きく変動することがあります。
さらに近年は、電力卸市場の価格と連動して毎月の単価が変わる市場連動型プランも増えています。
市場価格が低いときは割安になる一方、需給が逼迫すると急騰するリスクもあります。
光熱費を含めた固定費全体の見直しについては、固定費全般の見直しガイドも参考にしてください。
新電力の撤退ラッシュ後、2026年に押さえるべきリスクと変化
新電力への乗り換えを「もう懲り懲り」と感じている方もいるかもしれません。
ただ、状況は変化しています。現在地を正確に把握したうえで判断することが大切です。
撤退・倒産が相次いだ2022〜2024年
2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした燃料価格の急騰が電力調達コストを直撃しました。
電力卸市場での調達価格が販売料金を上回る「逆ザヤ」状態が続き、多くの新電力が経営悪化に追い込まれました。
帝国データバンクの調査によると、2024年3月時点で撤退・倒産・廃業した新電力会社は累計119社に達しています。
2022年3月時点の17社と比べると、2年間で約7倍に増えた計算です（出典: 帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査 2024年3月）。
こうした事業者の撤退・倒産が起きた際、需要家の電力供給を一時的に保護するのが最終保障供給という制度です。
最終保障供給とは、契約していた新電力が供給を停止した場合に、地域の大手電力が一定期間電気を供給し続ける仕組みです。
ただし最終保障供給の料金は通常の料金より割高になることが多く、なるべく早めに新たな電力契約に切り替えることが望ましいとされています（出典: 経済産業省 最終保障供給料金の在り方について）。
2026年時点での新電力の状況
2025年以降、電力の卸市場価格が2022〜2023年ほどの高水準から落ち着いてきたことで、新電力業界全体の状況も一定程度安定しつつあります。
最終保障供給の契約件数も、ピーク時（2022年10月ごろの約4万5千件）から大幅に減少し、公表データでは2026年1月時点で約1,900件にまで戻っています。
ただし「完全に安心」とは言い切れません。
燃料価格の変動や市場の動向次第で、再び経営が厳しくなる事業者が出てくる可能性はゼロではありません。
新電力を選ぶ際に確認しておきたいポイントとして、以下が挙げられます。
- 設立年数・業歴（運営実績が短い事業者はリスクが高い場合があります）
- 親会社や提携企業の有無（大手グループ傘下は相対的に安定しやすい傾向があります）
- 燃調費の上限が設定されているかどうか
- 解約時の違約金の有無と金額
- カスタマーサポートの問い合わせ窓口が整っているか
いずれも特定の事業者を推奨するものではなく、契約前に各社の料金約款や公式サイトで必ずご確認ください。
電気＋ガスのセット割を検討する価値はあるか
電気代の見直しと合わせて、ガス代との「セット割」を検討する方も増えています。
ただし、都市ガスかプロパンガスかによって選択肢がまったく異なります。
都市ガスとプロパンガスで選択肢がまったく違う
都市ガスは2017年に小売自由化されており、地域のガス会社に加え、大手電力や一部の新電力が電気とセットのプランを提供しています。
電力とガスを同じ会社にまとめることで、毎月の料金から割引を受けられる場合があります。
一方、プロパンガス（LPガス）は自由化の対象外であり、料金設定は各販売店に委ねられています。
電力会社とのセット割の対象にならないケースが多いため、プロパンガスをお使いの方はまず毎月の明細で「1立方メートルあたりの単価」を確認することが先決です。
電気ガスセット割のメリットと注意点
都市ガスをお使いの場合、電気とガスをセットにすることで月数百円程度の割引が受けられることがあります。
ただし割引額は世帯の使用量や事業者によって異なるため、具体的な金額はシミュレーションで確認することをお勧めします。
注意点としては、電気とガスを同じ会社にまとめると「片方に不満が出ても切り替えにくい」という面があります。
セット割の恩恵を享受しながら、各社の料金改定のたびに見直す姿勢を持つことが大切です。
会社員・共働き世帯向け「乗り換え判断フロー」
忙しい会社員の方に向けて、「時間をかけずに判断できる」5ステップを整理しました。
情報収集から行動まで、ステップを踏むことで無理のない判断ができます。
月の電気代が8,000円以上なら比較検討の価値あり
乗り換えによる削減額は世帯の使用量や現在の契約内容によって大きく異なりますが、目安として月500円の削減ができれば年間6,000円、月800円であれば年間9,600円の差になります。
乗り換え手続きは申し込みフォームへの記入と、旧プランの解約（多くは新しい電力会社への申し込みと同時に行われます）を合わせて30〜60分程度が目安です。
「30〜60分の手続きで年間数千円の削減につながる可能性がある」と考えると、費用対効果を検討してみる価値はあるでしょう。
ただし、削減額は世帯の使用量・現在のプラン・地域によって変わります。
「必ず安くなる」とは言い切れないため、あくまで目安として参考にしてください。
乗り換え判断フロー（5ステップ）
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現在のプランを明細で確認する
明細に「規制料金」「経過措置料金」の記載があればその区分を確認します。燃調費の上限が設定されているかも合わせてチェックしましょう。 -
複数社の料金を試算する
資源エネルギー庁が案内している電気料金の比較については、各電力会社の公式サイトにあるシミュレーションツールを活用するのが基本です。試算はあくまで目安であり、実際の請求額とは異なる場合があります（出典: 資源エネルギー庁 電力自由化で料金設定はどうなったの？）。 -
候補会社の燃調費上限・解約違約金・業歴を確認する
燃調費の上限がないプランは、燃料価格が高騰した局面で想定以上の請求になる場合があります。解約時の違約金がある場合はその金額も必ず確認してください。 -
都市ガスか確認し、セット割の有無をチェックする
プロパンガスの場合はセット割の対象外となるケースが多いため、電気代の見直しに集中する形が現実的です。 -
アンペア数（契約容量）も同時に見直す
基本料金はアンペア数に連動するため、実際の生活に対してオーバースペックになっていないかを確認しましょう。一人暮らしや夫婦2人世帯では、30〜40Aに下げることで基本料金を削減できる場合があります。
なお、現在の新電力プランから大手電力の規制料金プランに戻すという選択肢もあります。
燃調費の上限を重視したい場合や、安定性を優先したい場合は、地域の大手電力の従量電灯プランへの切り替えも一つの選択肢です。
固定費の見直し全般については、サブスクを含む固定費の見直し方も合わせてご覧ください。
まとめ｜2026年の電気・ガス代見直し、最初の一歩
この記事でお伝えした要点を整理します。
- 再エネ賦課金は2026年度に過去最高の4.18円/kWhになっており、プランを問わず全利用者が負担します
- 燃調費の上限の有無がプラン選びの重要な軸です。規制料金には基準燃料価格の1.5倍という上限がありますが、自由料金プランにはない場合が多いです
- 新電力の撤退は2024年3月時点で累計119社に達しましたが、市場は一定程度落ち着いてきています。ただし事業者の業歴・燃調費上限・違約金は必ず確認してください
- プロパンガスの方は電気とのセット割が対象外になるケースが多いため、まずガス代の単価確認から始めるのが実際的です
明日できることは一つだけです。
まず電気代の明細を取り出して、「規制料金か自由料金か」と「燃調費の上限の有無」を確認してみてください。
それだけでも、比較検討のスタートラインに立てます。
ご自身の使用量・家族構成・地域によって最適なプランは異なります。
この記事の情報はあくまで判断の参考としてお使いください。
ご利用にあたって
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