※本記事は2026年4月時点の制度に基づいて執筆しています。2026年12月施行予定の内容は「予定」として記載しています。制度の詳細・最新情報は厚生労働省やiDeCo公式サイトでご確認ください。
「企業型DCに加入しているけど、iDeCoも使えるの？」「マッチング拠出とiDeCo、どちらが得なの？」——そんな疑問をお持ちの会社員の方は多いのではないでしょうか。
2022年10月の制度改正で、企業型DC加入者もiDeCoに原則加入できるようになりました。さらに2026年4月には、マッチング拠出の掛金制限が大幅に緩和されています。
ただし、「使える制度」「使えない制度」は会社の規約や掛金の状況によって変わります。本記事では現行ルールと改正タイムラインを整理しながら、年収別の節税シミュレーションと判断フローをわかりやすく解説します。
iDeCo単体の掛金上限と節税シミュレーションは「iDeCo上限2026年改正｜会社員4タイプ別・年収別シミュレーション」もあわせてご確認ください。
企業型DC・iDeCo・マッチング拠出とは？まず3つの制度を整理する
老後資金の準備に使える制度は複数あります。まず3つの制度の基本をおさえておきましょう。
企業型DC（企業型確定拠出年金）の基本
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、会社が毎月一定額を掛金として拠出し、従業員が自分で運用先を選ぶ企業年金制度です。運用の成果は将来の受取額に直結します。
会社が拠出する掛金を「事業主掛金」と呼びます。この金額は会社ごとに異なり、給与明細や加入案内に記載されています。
原則として60歳以降にならないと受け取れない点が特徴です。老後資金の積み立てに特化した制度と言えます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度です。掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれるため、所得税と住民税を節税しながら老後資金を準備できます。
出典：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm）
2024年12月からは事業主証明書が廃止され（事業主払込を行う方を除く）、加入手続きが簡略化されました。金融機関を自分で選べるため、商品ラインナップの幅が広いことも特徴のひとつです。
マッチング拠出とは？
マッチング拠出とは、企業型DCに会社の掛金（事業主掛金）に上乗せして、従業員自身も追加の掛金を拠出できる制度です。
2026年4月以前は「加入者掛金は事業主掛金以下でなければならない」という制限がありました。2026年4月1日の改正でこの制限は撤廃されています。
ただし、マッチング拠出を利用している間はiDeCoには加入できません。「マッチング拠出かiDeCoか」どちらか一方を選ぶルールは、2026年4月以降も変わりません。
出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の改正について（令和7年）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html）
2022→2026年 改正タイムライン — 何がどう変わったか
企業型DCとiDeCoをめぐる制度は、この数年で大きく変わっています。「いつから何が使えるのか」を年表で確認しましょう。
改正タイムライン一覧
| 施行日 | 主な変更内容 |
|---|---|
| 2022年10月1日（施行済） | 企業型DC加入者がiDeCoに原則併用加入できるように |
| 2024年12月1日（施行済） | 他制度掛金合算ルール導入・事業主証明書廃止・DB併用者の上限1.2万円→2万円 |
| 2026年4月1日（施行済） | マッチング拠出の「事業主掛金以下」制限を撤廃 |
| 2026年12月1日（施行予定） | iDeCo第2号被保険者の上限を月6.2万円に引き上げ・加入年齢を70歳未満に拡大 |
※2026年12月施行は予定であり、法令・政令の確定内容と施行日は変更される場合があります。
2022年10月改正のポイント
2022年10月以前は、企業型DC加入者がiDeCoに加入するには「企業型DCの規約にiDeCo加入を認める旨の記載」が必要でした。この条件が廃止され、企業型DC加入者は原則としてiDeCoに加入できるようになっています。
ただし「マッチング拠出を利用している人はiDeCoに加入できない」というルールは、この時点で明確化されています。
出典：iDeCo公式サイト「2022年10月制度改正について」（https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/）
2024年12月改正のポイント
2024年12月から「55,000円 − 事業主掛金 − DB等他制度掛金相当額」という計算式が正式に適用されました。DB（確定給付企業年金）などの他の企業年金を会社が持っている場合、その分がiDeCoの上限額から差し引かれる仕組みです。
DB等に加入している方のiDeCo上限は、これまでの月1.2万円から月2万円へ引き上げられています。
出典：楽天証券「確定拠出年金 2024年12月改正解説」（https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/revised/202412/）
2026年4月改正（施行済）のポイント
2026年4月1日から、マッチング拠出の「加入者掛金は事業主掛金以下」という制限が撤廃されました。たとえば事業主掛金が月1万円の場合でも、マッチング拠出で月4万円以上を拠出できるようになっています。
この改正で会社の掛金が少ない方ほど、マッチング拠出の活用幅が広がりました。ただし、iDeCoとの二択というルールは変わりません。
2026年12月改正（予定）のポイント
2026年12月1日施行予定の改正では、iDeCo第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出上限が月6.2万円に一本化される見込みです。加入年齢も65歳未満から70歳未満に拡大される予定です。
この改正は現時点で「予定」です。確定した内容については厚生労働省の公式ページをご確認ください。
出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の改正について（令和7年）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html）
2026年の税制・社会保障改正の全体像は「2026年税制改正で会社員の手取りはどう変わる？年収別・施行時期別に整理」で確認できます。
掛金上限はいくら？計算式と具体例
「自分は毎月いくら拠出できるのか」は、会社の掛金状況によって人それぞれです。3つのパターンで確認しましょう。
パターンA：企業型DCのみ加入（DB等なし）の場合
現行（2026年4月〜2026年11月）の計算式は次のとおりです。
iDeCo上限 = 55,000円 − 事業主掛金（上限は月20,000円）
具体例で見てみましょう。
| 事業主掛金（月額） | iDeCo上限（月額） |
|---|---|
| 10,000円 | 20,000円（実質上限に達するため） |
| 30,000円 | 20,000円（55,000 − 30,000 = 25,000円だが実質上限は2万円） |
| 50,000円 | 5,000円（55,000 − 50,000 = 5,000円） |
現行では月2万円がiDeCoの実質的な上限です。事業主掛金が月5万円の場合は残り枠が月5,000円になりますが、iDeCoの最低掛金も月5,000円のため、ギリギリ加入できる水準になります。
出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）
パターンB：DB等（確定給付型年金）を会社が持っている場合
DB（確定給付企業年金）とは、会社が従業員に将来一定額の年金を約束する企業年金制度です。DB等がある場合、その掛金相当額もiDeCo上限の計算に影響します。
iDeCo上限 = 55,000円 − 事業主掛金 − DB等他制度掛金相当額（上限は月20,000円）
具体例で見てみましょう。
| 事業主掛金（月額） | DB等他制度相当額（月額） | iDeCo上限（月額） |
|---|---|---|
| 10,000円 | 20,000円 | 20,000円（55,000 − 30,000 = 25,000円だが実質上限2万円） |
| 10,000円 | 30,000円 | 15,000円（55,000 − 10,000 − 30,000 = 15,000円） |
| 20,000円 | 30,000円 | 5,000円（55,000 − 20,000 − 30,000 = 5,000円） |
DB等他制度掛金相当額は、会社の人事部門またはDCの記録関連運営管理機関に確認するのが確実です。
出典：楽天証券「確定拠出年金 2024年12月改正解説」（https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/revised/202412/）
パターンC：2026年12月施行予定後の上限（参考）
2026年12月1日施行予定の改正では、iDeCoの月額上限が6.2万円に引き上げられる見込みです。
iDeCo上限（予定） = 62,000円 − 事業主掛金（DB等ある場合はさらに差し引き）
たとえば事業主掛金が月1万円の方は、iDeCoで最大5.2万円まで拠出できるようになる見込みです。現行の2万円と比べると大幅な拡充です。
ただし、この内容は「予定」です。現時点では確定していないことをご認識ください。
上限引き上げ後の年収別節税シミュレーションは「iDeCo上限2026年改正｜会社員4タイプ別・年収別シミュレーション」で詳しく解説しています。
マッチング拠出 vs iDeCo — 5つの判断軸で比較する
「マッチング拠出とiDeCo、どちらが自分に合っているか」は、5つの軸で比較すると整理しやすくなります。
マッチング拠出 vs iDeCo 比較表（5軸）
| 判断軸 | マッチング拠出 | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金上限（2026年4月〜11月） | 55,000円 − 事業主掛金（「事業主掛金以下」制限は撤廃済） | 月20,000円（DB等なし・企業型DCのみ加入の場合） |
| 手数料 | 原則なし（会社が負担） | 加入時2,829円 + 毎月約171〜600円程度（金融機関により異なる） |
| 商品ラインナップ | 会社が選定した商品のみ | 金融機関が提供する商品から自由に選択可 |
| 掛金の柔軟性 | 会社規約に依存（年1回変更が一般的） | 年1回以上、月単位で増減可能 |
| 会社規約の制約 | 会社がマッチング拠出制度を設けていないと利用不可 | 規約でiDeCo禁止の場合、またはマッチング拠出選択中は利用不可 |
手数料は見落とされがちな落とし穴
マッチング拠出は会社が手数料を負担するケースが多く、従業員は費用を意識しにくい制度です。一方、iDeCoは国民年金基金連合会・信託銀行・金融機関の3層に手数料がかかります。
たとえば毎月の手数料が171円の金融機関でも、年間で2,052円がコストとして発生します。月5,000円の少額拠出では相対的なコスト負担が大きくなるため注意が必要です。
商品ラインナップの差がパフォーマンスに影響する
会社の企業型DCに低コストのインデックスファンドが揃っている場合、マッチング拠出でも十分な運用が期待できます。
一方、会社のDCに元本確保型の商品しかなかったり、信託報酬の高い商品ばかりの場合は、iDeCoで自分に合った商品を選ぶ選択肢が生まれます。まず自社のDC商品一覧を確認することが大切です。
運用商品の選び方全般については「【会社員向け】インデックス投資の始め方5ステップ」も参考にしてください。
会社がiDeCoを禁止しているケースの確認方法
企業型DCの規約で「マッチング拠出を採用している」と定められている場合、その会社の従業員はiDeCoに加入できません。
「自社がどちらに対応しているか」は、人事・総務部門またはDCの記録関連運営管理機関（DC事務センター）に問い合わせるのが確実です。加入案内や規約資料にも記載されている場合があります。
出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）
年収別×パターン別 節税シミュレーション
iDeCoの最大のメリットは、掛金全額が所得から控除される点です。年収別の節税効果の目安を確認してみましょう。
試算の前提条件
- 掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
- 所得税率は課税所得に応じて5〜45%（累進課税）
- 住民税率は一律10%
- 節税額の目安 = 掛金 × （所得税率 + 住民税率）
- 課税所得の目安：給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除等を加味した概算
※実際の節税額はご自身の控除状況・申告内容により大きく異なります。あくまで目安として参照してください。
出典：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm）
年収別×掛金別 節税シミュ表（目安）
| 年収（目安） | 所得税率目安 | 住民税 | 合算税率 | 月2万円拠出時の年間節税額 | 月4.5万円拠出時の年間節税額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 10% | 10% | 20% | 約48,000円 | ― |
| 600万円 | 20% | 10% | 30% | 約72,000円 | 約162,000円 |
| 800万円 | 23% | 10% | 33% | 約79,200円 | 約178,200円 |
※年収400万円の月4.5万円欄は「―」としています。現行では企業型DC加入者のiDeCo上限が月2万円のため、月4.5万円は2026年12月の改正後を想定した参考値です。
※所得税率は課税所得330万円以下10%、330万円超695万円以下20%、695万円超900万円以下23%を概算で使用しています。
年収400万円の場合
事業主掛金が月3万円の会社員を想定します。iDeCoで月2万円を拠出した場合、年間の節税額は約48,000円（目安）です。
20年間拠出を続けると約96万円の節税効果になる計算ですが、実際の税額はご自身の状況により異なります。一例として参考にしてください。
年収600万円の場合
課税所得が330万円を超えると所得税率が20%のゾーンに入りやすくなります。iDeCoで月2万円を拠出すると、年間の節税額は約72,000円（目安）です。
同じ掛金でも年収が上がるほど節税効果が高まるのが、所得控除の特徴です。
年収800万円の場合
所得税率23%帯では、月2万円の拠出で年間約79,200円（目安）の節税が期待できます。将来的に月4.5万円の拠出が可能になると、年間約178,200円（目安）のインパクトになります。
ただし、ふるさと納税・住宅ローン控除・新NISAなど他の制度とのバランスも考慮したうえで判断することをお勧めします。
新NISAの積立設定と組み合わせた老後資金全体の設計は「新NISAの積立設定で会社員が最初に決めるべき3つのポイント」もご参照ください。
マッチング拠出の「落とし穴」4選
制度変更で使い勝手がよくなったマッチング拠出ですが、知っておくべき注意点があります。4つの落とし穴を確認しておきましょう。
落とし穴1：iDeCoと二択のまま（2026年4月以降も変わらず）
2026年4月の改正でマッチング拠出の上限制限は撤廃されましたが、「マッチング拠出を利用している間はiDeCoに加入できない」というルールは継続しています。
マッチング拠出を選択してiDeCoへ切り替える場合、手続きと反映に数か月かかるケースがあります。どちらを選ぶかは入口で慎重に判断しましょう。
出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）
落とし穴2：会社の商品ラインナップに縛られる
マッチング拠出は、会社が選定した企業型DCの商品のなかでしか運用できません。会社のDCに低コストのインデックスファンドが揃っていれば問題は小さいですが、元本確保型や高コストの商品しかない場合は長期のパフォーマンスに影響します。
自社のDC商品一覧と信託報酬（運用にかかるコスト）を事前に確認することが大切です。
落とし穴3：事業主掛金が多い会社ではiDeCoの枠が残りにくい
事業主掛金が月4.5万円の会社に勤めている場合、iDeCoの掛金枠は月1万円しか残りません（現行）。5,000円未満になるとiDeCo自体に加入できないため、事業主掛金の額は必ず確認が必要です。
2026年12月の上限引き上げ（予定）後であれば枠が広がりますが、それまでは現行のルールで判断してください。
落とし穴4：規約でiDeCoが禁止されているケースがある
企業型DCの規約によっては、従業員がiDeCoに加入できない旨が定められている場合があります。これはまだ残っているケースがあるため、「2022年以降は自動的に使える」と思い込まずに、自社の規約を確認することが重要です。
同様に、マッチング拠出制度が設けられていない会社ではマッチング拠出も選べません。まずは会社の制度設計を確かめることが最初のステップです。
iDeCo掛金の申告漏れを含む年末調整の注意点は「年末調整でよくあるミス5選｜住宅ローン1年目・iDeCo申告漏れなど還付を取り逃さない完全ガイド【2025年分】」で整理しています。
自分の最適解を見つける判断フロー
制度の全体像を把握したうえで「自分はどう動くか」を整理します。3つのステップで確認しましょう。
ステップ1：会社の規約を確認する
まず、自社の企業型DC規約に「iDeCo加入の可否」「マッチング拠出制度の有無」が記載されているかを確認します。
規約が手元にない場合は、人事・総務部門またはDCの記録関連運営管理機関（DC事務センター）に問い合わせてみましょう。加入時に届く案内資料にも記載があることが多いです。
確認すべき内容は主に次の2点です。
- iDeCoへの加入が規約上認められているか
- マッチング拠出制度が会社に設けられているか
ステップ2：事業主掛金の額とiDeCo枠を計算する
事業主掛金の月額が確認できたら、iDeCoの利用可能枠を計算します。
現行（2026年11月まで）の計算式
– DB等なし：55,000円 − 事業主掛金（上限2万円）
– DB等あり：55,000円 − 事業主掛金 − DB等他制度掛金相当額（上限2万円）
残りの枠が5,000円以上あればiDeCoへの加入が可能です。5,000円未満の場合はiDeCoへの加入ができません（iDeCoの最低拠出額は月5,000円）。
出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）
ステップ3：マッチング拠出かiDeCoかを選ぶ
ステップ1・2を確認したうえで、次の観点を比較して選択してください。
マッチング拠出が向いているケース
– 会社のDC商品に低コストのインデックスファンドが揃っている
– 手数料を自己負担したくない
– 事業主掛金が少なく、マッチング拠出で大きく上乗せしたい
iDeCoが向いているケース
– 会社のDC商品の質に不満がある
– 商品を自分で選びたい
– 月2万円の上限枠をフル活用したい
どちらが「必ずお得」とは言えません。ご自身の掛金枠・会社の商品ラインナップ・手数料のバランスで総合的に判断することをお勧めします。
公的保障と民間保険を含めた保障全体の見直しは「会社員に必要な保険を3ステップで見極める【2026年版・公的保障から確認】」もあわせて確認してみてください。
まとめ — 2026年の制度変更を味方につけるために
2026年4月時点の制度と今後の改正を整理すると、次の4点が重要なポイントです。
- 企業型DC加入者は、原則としてiDeCoを併用できる（2022年10月以降）
- マッチング拠出を選ぶと、その間はiDeCoへの加入が不可（二択ルールは継続）
- 2026年4月にマッチング拠出の上限制限が撤廃され、より多く拠出できるようになった
- 2026年12月にiDeCo上限が月6.2万円に引き上げられる予定（あくまで予定）
最初のアクションは「会社の規約確認」です。iDeCoが使えるか・マッチング拠出があるかは会社によって異なるため、人事部門への問い合わせから始めてみましょう。
2026年12月施行予定の上限引き上げは、今後の老後資金づくりに大きく影響する可能性があります。確定情報が出た時点でご自身の拠出額を見直すことも検討してみてください。
個別の掛金設定や税務については、税理士・ファイナンシャルプランナーへのご相談をお勧めします。
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よくある質問
企業型DCに加入していれば必ずiDeCoに加入できますか？
原則として加入できますが、会社の企業型DC規約でiDeCo加入を禁止している場合や、マッチング拠出を選択している間はiDeCoに加入できません。まず自社の規約と人事部門への確認が必要です。
マッチング拠出とiDeCoを同時に使うことはできますか？
できません。マッチング拠出を利用している間はiDeCoへの加入が禁止されています。2026年4月の改正後もこの二択ルールは変わっていません。どちらかを選んだ後に切り替える場合は手続きと反映に数か月かかるケースがあります。
2026年12月の上限引き上げ後、掛金を増やすにはどうすればいいですか？
2026年12月1日施行予定の改正（現時点で予定）が確定した後、iDeCoの加入している金融機関に掛金変更の手続きを行います。変更できる回数や反映タイミングは金融機関によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
DB（確定給付企業年金）がある会社の場合、iDeCoはどのくらい拠出できますか？
「55,000円 − 事業主掛金 − DB等他制度掛金相当額」で計算した金額が上限（最大2万円）となります。DB等他制度掛金相当額は会社の人事部門またはDCの記録関連運営管理機関に確認してください。計算結果が5,000円未満になる場合はiDeCoに加入できません。
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