新NISAの積立設定で会社員が最初に決めるべき3つのポイント【2026年版】

※ 本記事は2026年4月時点の制度・情報に基づいて執筆しています。税制・制度は改正される場合があります。

新NISAを始めようとして、設定画面を開いたはいいものの「金額はいくらにすればいいの？」「銘柄が多すぎて選べない」と手が止まってしまう方は少なくありません。この記事では、会社員が積立設定で最初に決めるべき3つのポイントを整理しました。制度のおさらいから具体的な金額の目安、銘柄選びの考え方まで、2026年4月時点の情報をもとに順を追って説明します。

そもそも新NISAの「2つの投資枠」とは？

つみたて投資枠と成長投資枠の基本スペック

新NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。2024年から恒久化され、使い勝手が大きく改善されました（2026年4月時点、出典: 金融庁 新NISAの概要）。

2つの投資枠の主なスペックは以下のとおりです。

つみたて投資枠は、定期的に一定金額を積み立てる方法に特化した枠です。成長投資枠は、個別株やより幅広い投資信託にも使える枠で、一括購入も可能です。

投資には元本割れのリスクがあります。ご自身のリスク許容度に応じて判断してください。

会社員が知っておくべき口座設定のポイント

新NISAの口座は、1人につき1口座のみ開設できます（2026年4月時点、出典: 金融庁）。複数の証券会社に口座を持っていても、NISAを使えるのは1社だけです。

会社員に関係する補足ポイントは2つあります。

• 財形貯蓄とは別の制度です。 財形貯蓄は給与天引きで積み立てる会社の制度ですが、新NISAとは別物です。財形がある方も、新NISAに別途申し込む必要があります。
• クレジットカード積立が使える金融機関では、月10万円まで積立できます。 ポイントが貯まるメリットがありますが、上限に注意してください（金融機関により異なります）。

【ポイント1】積立金額はどう決める？

手取り10〜20%を目安に考える

積立金額を決めるとき、一般的な目安として手取り収入の10〜20%が参考にされています。具体的なイメージは以下のとおりです。

• 手取り月収25万円の場合 → 月2.5万〜5万円
• 手取り月収40万円の場合 → 月4万〜8万円

ただし、これはあくまで目安です。家族構成や住居費、ローンの有無によって生活費は異なります。「この金額なら毎月無理なく続けられる」と思える範囲から始めることが大切です。

ボーナス月設定を活用する

毎月の積立だけでなく、ボーナス月に積立額を増やす「ボーナス月設定」を使うと、年間の積立総額を増やしやすくなります。

一例として、「毎月2万円 ＋ 6月と12月だけ5万円上乗せ」という設定にすると、年間の積立合計は次のようになります。

• 毎月分: 2万円 × 12カ月 ＝ 24万円
• ボーナス月増額分: 5万円 × 2回 ＝ 10万円
• 合計: 34万円

無理のない毎月の定額設定をベースにしながら、余裕があるときだけ上乗せできるのが利点です。

緊急予備資金を先に確保する

積立を始める前に、まず緊急予備資金として生活費3〜6カ月分を確保しておくことが先決です。急な出費や失業など不測の事態に備えるためのお金を、投資に回してしまわないようにしましょう。

目安として、生活費が月20万円なら60〜120万円を流動性の高い普通預金や定期預金などに置いておくと安心です。

【ポイント2】どの銘柄を選ぶ？

つみたて投資枠は金融庁指定商品のみ

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が一定の基準を満たすと認めた投資信託・ETFに限られています（2026年4月時点、出典: 金融庁 つみたて投資枠対象商品）。

この仕組みの意味は、「選択肢が自動的に絞られている」ということです。長期・積立・分散という観点から適切とされる商品のみが並んでいるため、極端に質の低い商品を誤って選んでしまうリスクが低くなっています。

商品選びの3つの判断軸

対象商品の中から選ぶ際には、次の3つの軸で絞るとシンプルです。

1. 投資対象（何に投資するか）
国内株式・外国株式・全世界株式・バランス型など、投資先が異なります。長期の資産形成を目的とするなら、幅広い地域・銘柄に分散されたタイプが選ばれることが多いです。

2. 信託報酬（コスト）
信託報酬とは、投資信託を保有しているあいだ毎年かかる運用コストのことです。長期投資ではこのコストの差が積み重なるため、年率0.2%以下を目安に低コストの商品を選ぶと有利になりやすいと言われています。

3. 純資産残高と設定からの年数
純資産残高が大きく、設定から一定年数が経過している商品は、ある程度の実績があると判断できます。設定されたばかりの商品に比べると、繰上償還（予定より早く運用が終了すること）のリスクが相対的に低い傾向があります。

「銘柄選び迷子」を防ぐ考え方

商品の種類が多く、どれを選べばいいか迷いやすいのは当然です。まず「投資対象の広さ」と「コストの低さ」の2点だけで候補を3本程度に絞り、その中から運用実績と純資産を比べると判断しやすくなります。

インデックスファンド（特定の市場指数に連動する運用を目指す投資信託）の始め方については、 も参考にしてください。

【ポイント3】つみたて投資枠と成長投資枠の振り分け方

まずはつみたて投資枠だけで始めてOK

積立設定に慣れていない段階では、つみたて投資枠だけを使うシンプルなスタートで十分です。成長投資枠も同時に活用しようとすると、管理する商品が増えて混乱しやすくなります。

つみたて投資枠だけでも、年間120万円まで非課税で積み立てられます。月換算では10万円となり、多くの会社員にとっては十分な上限額です。

成長投資枠を使う場面

成長投資枠の活用を検討するのは、次のような場面が考えられます。

• つみたて投資枠（年120万円）だけでは年間の投資予算が足りないとき
• 個別株式やリートなど、つみたて投資枠では選べない商品に投資したいとき
• まとまった資金を一括で投資したいとき

ただし、成長投資枠で購入できる商品の範囲は広い分、自己判断の比重も増します。投資判断に慣れてきた段階で検討するとよいでしょう。

投資には元本割れのリスクがあります。ご自身のリスク許容度に応じて判断してください。

年360万円は「目標」ではなく「上限」

つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせた年間360万円は、投資できる「上限額」です。フル活用が目標ではありません。

自分の生活費・貯蓄計画とのバランスを保ちながら、無理のない範囲で継続することが長期投資の基本です。

設定したら終わりではない — 年1回の見直しポイント

見直すべきタイミング3つ

積立設定は「ほったらかし」が基本ですが、年に1回程度は状況に応じた見直しが有効です。見直しを検討するタイミングとしては、次の3つが挙げられます。

1. 収入が大きく変わったとき（昇給・転職・産休・育休など）
2. 大きな支出の予定ができたとき（住宅購入・教育費の増加など）
3. 毎年のお金の棚卸しをするとき（年末年始・確定申告の時期など）

家計全体の見直しについては、 も参考にしてください。

「積立金額の変更」と「銘柄の変更」は別の話

見直しには2種類あります。

• 積立金額の変更: 生活費や収入の変化に合わせて毎月の積立額を増減する
• 銘柄の変更: 新規の積立先を変える（これまで積み立てた分はそのまま残る）

銘柄を変更しても、すでに保有している商品が自動的に売却されるわけではありません。「積み立て先を変える」と「保有資産を売って乗り換える」は別の操作です。混同しないよう注意してください。

投資枠の残りを把握する

生涯非課税保有限度額は1,800万円で、売却すると翌年以降に枠が復活します（2026年4月時点、出典: 金融庁）。利用中の金融機関のマイページや、金融庁が提供する「NISA口座の残高確認」機能で、現在の利用状況を定期的に確認しておくと安心です。

まとめ：3つのポイントを決めたら、まず小さく始めよう

新NISAの積立設定で最初に決めるべき3つのポイントを振り返ります。

1. 積立金額: 緊急予備資金（生活費3〜6カ月分）を確保した上で、手取りの10〜20%を目安に決める
2. 銘柄選び: つみたて投資枠は金融庁指定商品のみ。投資対象・信託報酬・純資産の3軸で絞る
3. 投資枠の振り分け: まずはつみたて投資枠だけで始め、慣れてきたら成長投資枠を検討する

「完璧な設定を目指して始められない」よりも、「小さな金額でもまず始める」ことのほうが、長期投資では大切です。設定は後から変更できます。今の生活に無理のない金額で、一歩踏み出してみてください。

ご利用にあたって

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却・保有を推奨するものではありません。また、税制・社会保障制度は改正される場合があり、記載内容は執筆時点のものです。最新の情報や個別の取扱いについては、金融庁・国税庁 などの公式サイト、または税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご確認ください。

本記事の情報をもとに行われた判断により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 毎月の積立額は、いくらくらいが目安ですか？

一般的な目安として、手取り収入の10〜20%を参考にする考え方があります。手取り月収25万円なら月2.5〜5万円、40万円なら月4〜8万円が参考値です。ただしこれはあくまで目安で、家族構成・住居費・ローンの有無によって無理のない金額は変わります。「毎月無理なく続けられる」と思える範囲から始めることが大切です。

Q2. つみたて投資枠と成長投資枠は、両方使ったほうがよいですか？

両方を併用することで年間投資上限額が拡大します（併用時の年間上限は合計360万円、2026年4月時点、出典: 金融庁）。ただし併用が前提ではなく、まずはつみたて投資枠で長期・分散の習慣を整え、余裕ができてから成長投資枠の活用を検討するという順番も選択肢の1つです。最適解はご家庭の収入・支出のバランスによって変わります。

Q3. つみたて投資枠の銘柄はどう選べばよいですか？

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が一定の基準を満たすと認めた投資信託・ETFに限定されています。選ぶ際は、(1) 投資対象の広さ（全世界株式・先進国株式など）、(2) 信託報酬（年率0.2%以下を目安とする考え方があります）、(3) 純資産残高と設定からの年数、の3つの軸で絞ると判断しやすくなります。最終的な判断はご自身の投資方針に合わせて行ってください。

Q4. 積立を始める前に、確保しておくべきお金はありますか？

積立を始める前に、緊急予備資金として生活費3〜6カ月分を普通預金などに確保しておくことが先決です。急な出費や失業など不測の事態に備えるためのお金を投資に回してしまわないようにするためです。生活費が月20万円なら、60〜120万円を流動性の高い口座に置いておく計算になります。

筆者について

ピーナッツパパ。東京都内在住の40代会社員。IT系企業で中間管理職として働きながら、インデックス投資10年、高配当株投資8年の経験をもとに、会社員が無理なく続けられる資産形成の考え方を発信しています。詳しくはプロフィールをご覧ください。